たくさんあります。
★中でも恐ろしいのは「侮辱罪厳罰化」
これ、何が侮辱になるか、というのが警察（または政府？）の主観次第なんですよね・・
山添議員の質疑でも適用条件について明確にならず、言論弾圧が懸念されています。
★そして気になるのは「国民投票法改正案」
国民投票法は憲法改正のためにだけ存在するものであり、
これ自体が憲法成立時にはなく、平成19年5月14日に成立したものです。
憲法は、国家権力の暴走を止める唯一のもので、すべての法律の源となるものです。
そんな大事な憲法を変えるというのに、この国民投票法には、
「最低投票率」と「CM規制」がないんです。
★最低投票率がないということは、例えば10％の投票率で、その半分、有権者の5％の賛成でも成立してしまうということ。
全国民1億2550万2千人のうち、有権者の数は1億532万523人、
（2021.10時点・総務省統計局調べ）
そのうちの5％とすると、526万6,026人の賛成で憲法を変えることができてしまいます。
残りの1億2023万5974人は賛成していなくても、です。
★CM規制がないということは、お金のある側が沢山CM流し放題ということです。
すでにニュース番組などのメディアは殆ど忖度で、政府批判をしない状況。
憲法改正の世論調査はするけれど、改正内容の詳細には一切触れません。
よほど知られたくないのでしょう。
この状況で、さらにCMをばんばん流されたらどうなることでしょう。
NHKでの国会中継が少ない時期も、衆議院・参議院公式HPやYoutubeやツイキャスなどで中継を見ることはできます。
沢山の国民が監視することで、政府は下手なことができなくなります。
今は野党からの質疑をのらりくらりかわして時間稼ぎをしてごまかしていますが、
国民がしっかり見ていれば答えざるを得ません。
知らない間に、国がすっかり変わってた！なんてことのないよう気を付けたいです。